2025年4月6日（日）に「1都6県でETC障害、通行料金を後日払いで対応 復旧のめど立たず」という記事が流れました。他社からも同様の記事が流れています。その他に、参考情報として「ETCの利用状況は95%以上ある」という記事も目にします。この根拠は、国土交通省の「ETCの利用状況」らしく、令和7年1月時点で95.3%とあります。
この統計だけなら、ETC利用率は、ほぼ100%に達していると判断できそうです。昨年あたりから、首都高や阪神高速などの料金所がETC専用ゲートになるという話も耳にします。例えば「首都高、2025年度に55箇所の料金所をETC専用化 計90箇所に拡大へ」という情報です。
しかし私の車にはETC機器が設置されていません。高速道を利用することがないからなのですが、たまに利用することがないわけではありません。しかしETC専用ゲートばかりになってしまうと、高速道路の利用から追い出されているような気になります。しかも首都高では「現金でご利用のお客さま」にあるとおり上限額（普通車で1,950円）を支払うことになるので、なおさら利用する気がなくなります。
ここで疑問なのが「ETC利用率」とは何なのか？です。定義は確認できませんでしたが、おそらく料金ゲートでETCを利用した割合なのでしょう。この母数は料金ゲートを通過した数であって、日本国内の車両全体ではありません。調べてみたら、国土交通省のサイトで「ETCの利用状況、導入効果等」というPDFを見つけました。この3ページには「ETC普及率」という情報が載っています。それによると、自動車保有台数7,970万台のなかでETCがセットアップされているのは3,994万台で、ETC普及率としては50%だそうです。
以上から、高速道路をよく利用する車においては、ほぼ全てがETC機器を設置済みだと言うことです。考えてみれば、よく高速を利用し、料金ゲートを通過しているなら、ETCにしない理由はないでしょう。その方が圧倒的に利便性が高いですから。ところがETC普及率が50%ということは、ETC機器が設置されていない車はまだまだ多いということです。私の車もその一台ということになります。そのような車だって、たまには高速を利用することがあるでしょう。もしくは高速を利用したい気持ちになることがあるでしょう。それなのに、全ての料金ゲートがETC専用になってしまうのは、拙速と感じます。
非ETCの料金ゲートを残しておくと、そのために担当者を配置しておかなければならないのを嫌がっているのかもしれません。それは理解できなくもありませんが、だからETC専用ゲートだけにしてしまうのは、それはそれで問題だと思います。非ETC車両でも利用できるような無人料金ゲートがあれば助かるのですが。
