EU離脱をめぐる英国民投票と米国大統領予備選挙

EU離脱を問う英国民投票の結果が明らかになり、ニュースでも大きく報道され、市場の動揺が伝えられています。イギリスがEUに残留するか離脱するのかという問題に限れば、それはイギリスの国内問題であり、日本に直接関わる問題ではないでしょう。

イギリスの国内で両者がどのような主張を展開し、それに対してイギリス国民がどのような現状認識を踏まえて判断を下したのかは、報道機関のフィルターを通して受け取るしかないので詳しく知ることは出来ないだろうと思っています。いろいろな論点があったでしょうし、現地にいればこそ知りえた現状があったことでしょう。

ニュース等でよく耳にしたのが「移民問題」です。例えば朝日新聞デジタルでは「英国がＥＵ離脱へ　ＢＢＣ「過半数上回る」、初の脱退例」（2016年6月24日14時16分配信）の中で次のように伝えています。

 国民投票に向けたキャンペーンで、離脱派は移民問題に焦点を絞り、「ＥＵにとどまる限り移民は減らせない」と主張。「主権を取り戻せ」と訴えた。またＥＵから出ることで、英議会の主導権を取り戻すべきだと説いた。

ヨーロッパ各国には移民の流入に対して拒絶感を示す勢力があると聞いています。「移民に職が奪われている」という主張が次第に国民に受け入れられてきているようですが、その主張に理があるのか否かは判断できません。

イギリスがEUから離脱すると言っても、離脱日までの日程が決まっているわけでもありませんから、相当先の話になるでしょう。数年後かもしれません。少なくとも現時点ではイギリスがEUに含まれているという前提で社会システムが出来上がっているわけですから、法律を整えたり、企業の社内システムを変更したり、それ以外にも諸々の事柄を解決しなければならないでしょう。1990年代にY2K問題の対応にどれだけ費やしたかを思い出せば、そう簡単に済む話ではないことが理解できるでしょう。

何年か後にはイギリスがEUから離脱する当日がやってくることになります。そうすれば形式的には移民の流入が減少するのかもしれません。しかし移民の存在を前提として出来上がってしまっている社会を変えるのは「EU離脱」とは別問題になるでしょう。既にイギリスに居住している移民を追い出すことは難しいだろうと思います。その時、EU離脱が移民問題を解決し、再び職を得られるはずだと思っていた人達の気持ちはどこに向かうことになるのか、心配になります。

アメリカでも移民問題が大きな政治的運動に巻き込まれています。大統領予備選挙で思わぬ候補が躍進してしまった背景には、イギリスが抱える問題と同じ根があるように思います。

報道によると、何10億もの報酬を手にする大企業の役員もいると言われています。普通なら一生働いても手にすることのできないような巨額の報酬を得る階級と、移民に職を奪われたと思っており好景気から取り残された不満を抱えている階級の落差は、不安定な社会を作っていってしまっているように思います。

デジタルリマスターで再放送していた「映像の世紀」を先日視ました。第一次大戦後の大好況にわく社会と、激しい経済不況に襲われ苦しむ社会の落差は、その不満を掬い取ることで勢力拡大を図ろうとするグループを育てることになりました。その悲惨な末路の反省の上に成り立っている今日の社会を生かし、同じ過ちを繰り返さないことを願っています。